日本語能力試験（JLPT）とは？企業が採用時に確認すべき級と会話力
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日本語能力試験（JLPT）は、在留資格の申請や採用時に日本語力を示す有力な証明です。しかし、合格級だけで「現場で会話できる」と判断してはいけません。試験が直接測るのは言語知識・読む力・聞く力で、話す力・書く力・やり取りする力は含まれないからです。
受入企業は、制度上必要な証明と、配属先で必要な会話力を分けて確認する必要があります。
日本語能力試験（JLPT）とは
日本語能力試験は、日本語を母語としない人の日本語能力を測定し、認定する試験です。国際交流基金と日本国際教育支援協会が共同で実施し、国内では同協会、海外では国際交流基金が現地機関と協力して運営します。
レベルはN1からN5までの5段階です。N1が最も難しく、N5が最もやさしい級です。合格すると日本語能力認定書が交付されるため、企業は口頭の自己申告ではなく証明書類で級を確認できます。
N1からN5までの認定の目安
公式の認定目安を採用実務向けに要約すると、次のようになります。
| 級 | 認定の目安 |
|---|---|
| N1 | 幅広い場面で使われる日本語を理解できる |
| N2 | 日常場面と幅広い場面の日本語をある程度理解できる |
| N3 | 日常場面の日本語をある程度理解できる |
| N4 | 基本的な日本語を理解できる |
| N5 | 基本的な日本語をある程度理解できる |
これは配属できる職種や任せられる作業を定める表ではありません。 同じ級でも、製造現場の指示、介護の声かけ、接客の説明など、必要な日本語は異なります。
試験が直接測らない能力がある
試験は、文字・語彙・文法の「言語知識」と「読解」「聴解」で構成されます。公式サイトは、後述するCEFR参考表示についても、産出活動である話す・書く能力と、やり取りする能力は試験で測定していないと明記しています。
したがって、N2やN3の合格者でも、質問にその場で答える、異常を簡潔に報告する、相手に合わせて言い換える力は別に確認が必要です。受入れ後の日本語教育も、試験対策だけでなく職場での発話とやり取りを含めて設計してください。
2025年第2回からCEFRを参考表示
2025年第2回（12月）試験から、合格者の成績書類にCEFRレベルが参考表示されるようになりました。表示は級だけで一律に決まらず、総合得点に応じます。
| 合格した級 | 参考表示される範囲 |
|---|---|
| N1 | B2またはC1 |
| N2 | B1またはB2 |
| N3 | A2またはB1 |
| N4 | A2 |
| N5 | A1 |
不合格者には表示されません。また、表示が対象にするのはJLPTが測定する言語知識と受容活動です。CEFR表示が付いても、話す力まで認定されたわけではありません。
なお、この参考表示と、特定技能・育成就労の申請でどの級がどの水準の証明に使えるかは、別の仕組みです。制度資料はN4等をA2.2相当、N3等をB1相当の試験の例として級単位で扱っており、成績書の参考表示がそれを変えるものではありません。
年2回でも海外は受験機会が年1回の場合がある
日本語能力試験は通常、7月と12月に実施されます。2026年は7月5日と12月6日です。ただし海外には、7月だけ、または12月だけ実施する都市があります。申込時期も実施機関ごとに確認が必要です。
「半年後にもう一度受ければよい」と一律に考えると、採用日程が崩れます。 海外採用では候補者の国だけでなく、受験予定都市の実施回と申込期限まで確認してください。
特定技能では申請要件の証明に使う
多くの特定技能1号分野では、日本語教育の参照枠A2.2相当以上を証明する試験として、JLPTのN4以上などが使われます。ただし、介護では分野固有の日本語試験が加わり、自動車運送業のバス・タクシーや鉄道の運輸係員には高い水準または追加条件があります。
試験免除を含む詳しい分野差は特定技能の日本語要件で確認してください。N4は在留資格申請の要件を満たす証明になっても、単独で業務を遂行できる証明にはなりません。
育成就労では段階ごとの証明に使う
2027年4月1日に始まる育成就労では、就労開始までのA1相当以上にJLPTのN5等、育成終了時のA2.2相当以上にN4等、特定技能2号段階のB1相当以上にN3等が例示されています。就労開始時は、試験合格に代えて所定の日本語講習を受ける方法もあります。
1年経過時や本人意向による転籍の水準、介護などの上乗せ基準は分野で異なります。育成就労の日本語要件で段階を混同せず、自社分野の現行資料を確認してください。
JFT-Basicとは判定方法も日程も違う
JFT-Basicも特定技能や育成就労の証明に使われますが、JLPTとは別の試験です。JFT-Basicは2026年8月からA1・A2.1・A2.2の3段階判定となり、特定技能1号にはA2.2に当たる200点以上が必要です。
JLPTはN1からN5の級を認定し、原則年2回です。採用管理表では「日本語試験合格」とまとめず、試験名・級または判定・受験年月を分けて記録してください。
企業は証明書・会話・業務理解を分けて確認する
採用時の確認は3段階に分けます。
- 証明書確認：試験名、級、受験年月、氏名が本人と一致するか
- 会話確認：自己紹介だけでなく、聞き返し、報告、確認ができるか
- 業務確認：安全指示、道具名、接客表現など配属先の場面で通じるか
JLPTの認定自体に有効期限はありません。ただし、取得から長期間たっていれば現在の運用力は変わり得ます。面接ではやさしい日本語だけで終わらせず、実際の職場に近い質問でも確認します。
FAQ
Q1. JLPTは年に何回ありますか？ → 通常は7月と12月の年2回です。ただし海外には、どちらか一方だけ実施する都市があります。受験予定都市の公式一覧を確認してください。
Q2. N4合格なら特定技能1号で採用できますか？ → 多くの分野では日本語要件の証明に使えますが、技能試験や雇用条件など他の要件も必要です。介護、自動車運送業、鉄道には日本語の追加要件や区分別の基準があります。
Q3. N2合格者なら職場の会話に問題はありませんか？ → 断定できません。JLPTは話す・書く・やり取りする能力を直接測りません。配属先の場面を使った会話確認が必要です。
Q4. JLPTの認定に有効期限はありますか？ → JLPTの認定自体に有効期限はありません。ただし企業や学校が独自の期限を設ける場合があります。採用では取得時期と現在の会話力を併せて確認してください。
まとめ
日本語能力試験は、N1からN5までの級で日本語能力を示す信頼性の高い証明です。2025年第2回からは、合格者の総合得点に応じたCEFRレベルも参考表示されています。
一方、級もCEFR表示も、職場で話し、書き、やり取りできることの保証ではありません。 受入企業は「制度要件を満たす証明」と「配属先で働ける会話力」を分け、証明書、会話、業務場面の3段階で確認してください。