利用規約

第1条（総則）本規約は、株式会社HandsOn AI（以下「当社」）が提供する各種サービスの利用条件を定めるものです。ユーザーは、本規約に同意したうえで、当社サービスを利用するものとします。第2条（定義） 1. 「当社サービス」とは、当社が提供する以下のサービスの総称をいいます。　(1) AIを活用した言語学習・学習支援サービス　(2) 業務知識・業務コンテキストを用いたAI活用型研修支援サービス 2. 「ユーザー」とは、当社サービスを利用する個人または法人をいいます。 3. 「法人利用者」とは、法人契約に基づき当社サービスを利用する法人およびその役職員・関係者をいいます。第3条（サービスの性質） 1. 当社サービスは、学習、理解促進、業務支援、コミュニケーション支援等を目的として提供されるものであり、学習成果、業務成果、資格取得、評価、昇進、業績その他の結果を保証するものではありません。 2. 当社サービスには、AI技術により生成される出力（以下「AI出力」といいます。）が含まれる場合があります。AI出力は、ユーザーまたは法人利用者が入力した情報およびコンテキスト等をもとに生成されるものであり、その正確性、完全性、最新性、適法性、有用性または特定の目的への適合性について当社は保証するものではありません。 3. 当社サービスおよびAI出力は、法的助言、医療助言、財務助言その他専門的判断を代替するものではありません。ユーザーは、重要な判断を行う場合、自己の責任において必要な確認または専門家への相談を行うものとします。第4条（会員登録・アカウント管理） 1. ユーザーは、当社所定の方法により会員登録を行い、アカウントを取得するものとします。 2. ユーザーは、登録情報が正確かつ最新であることを保証します。 3. アカウントは、当社が明示的に認める場合を除き、第三者への譲渡、貸与、共有を禁止します。 4. 法人利用者は、当該法人から正当に利用を許諾されていることを保証するものとします。第5条（有料サービス・法人契約） 1. 当社サービスの一部または全部は有料とする場合があります。 2. 法人利用者の利用条件、料金、課金体系、利用上限、サポート範囲等は、別途締結する法人契約または個別合意に従います。第6条（アプリケーションおよびストア規約） 1. 当社サービスは、iOSまたはAndroid向けアプリケーション（以下「本アプリ」）として提供される場合があります。 2. 本アプリは、Apple Inc.またはGoogle LLC（以下「プラットフォーム事業者」）が提供するアプリストアを通じて配信されます。 3. ユーザーは、本規約に加え、プラットフォーム事業者が定める利用規約、ガイドライン、ポリシー等を遵守するものとします。 4. 本規約とストア規約が矛盾する場合には、ストア規約が優先して適用されます。第7条（プラットフォーム事業者との関係） 1. 当社サービスの提供主体および責任主体は当社であり、プラットフォーム事業者は当社サービスの提供者ではありません。 2. プラットフォーム事業者は、本規約に基づく契約の当事者ではなく、当社サービスに関して一切の責任を負いません。 3. 本アプリに関する問い合わせ、苦情、サポート要請は、すべて当社が対応します。第8条（アプリ内課金） 1. 本アプリにおける有料サービスの支払は、アプリ内課金システムを通じて行われる場合があります。 2. 課金、請求、解約、返金、サブスクリプション管理は、プラットフォーム事業者の定めるポリシーに従います。 3. アプリ内課金により成立する利用契約は、ユーザーと当社との間で成立します。第9条（返金・キャンセル） 1. 個人ユーザーによるアプリ内課金に関する返金およびキャンセルについては、プラットフォーム事業者のポリシーに従うものとします。 2. 法人利用者に関する返金、契約期間途中の解約、サービス停止時の精算方法等については、別途締結する法人契約または個別合意に従うものとします。 3. 当社の責めに帰すべき事由により、当社サービスの全てが長期間利用不能となった場合には、当社は未利用期間に相当する対価の返金または代替措置について、誠意をもって協議するものとします。第10条（入力情報・データの取扱い） 1. ユーザーは、当社サービスに入力する情報について、適法な権限を有することを保証します。 2. 業務情報、個人情報、機密情報等を入力したことにより生じた責任は、すべてユーザーまたは法人利用者が負うものとします。 3. 当社は、サービス改善および品質向上の目的で、入力情報を匿名化・統計化したうえで利用することがあります。第11条（知的財産権） 1. 当社サービスおよび関連するAIモデル、システム、UI等に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。 2. ユーザーが入力した情報の権利は原則としてユーザーに帰属しますが、当社はサービス提供に必要な範囲で利用できるものとします。第12条（秘密保持） 1. 当社およびユーザーまたは法人利用者（以下「契約者等」といいます。）は、当社サービスの利用に関連して相手方から開示された技術上、営業上、経営上その他の情報（以下「機密情報」といいます。）を、厳に機密として保持し、相手方の事前の承諾がある場合を除き、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。 2. 機密情報には、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、当社サービスの利用に関連して開示された技術情報、営業情報、サービス仕様、アルゴリズム、システム構造、価格情報、事業計画、業務情報その他当該当事者が機密として取り扱う情報を含みます。 3. 次の各号の情報は、機密情報に該当しないものとします。 (1) 開示を受けた時点で既に公知であった情報 (2) 開示を受けた後、受領当事者の責によらず公知となった情報 (3) 開示を受けた時点で既に保有していた情報 (4) 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報 (5) 機密情報によらず独自に開発または取得した情報 4. 当社および契約者等は、機密情報を当社サービスの利用のために必要な範囲でのみ使用するものとし、当社サービスの利用目的以外の目的で使用してはならないものとします。 5. 当社および契約者等は、当社サービスの利用に必要な範囲で、自己の役職員、業務委託先またはユーザーに対してのみ機密情報を開示することができるものとし、当該者に本条と同等の秘密保持義務を課すものとします。 6. 当社および契約者等は、法令または裁判所その他公的機関の命令により機密情報の開示を求められた場合には、相手方に事前に通知したうえで、必要最小限の範囲に限り当該第三者へ開示することができるものとします。ただし、事前通知が困難な場合には、事後速やかに通知するものとします。 7. 当社サービスの利用終了、当社サービス利用契約の解約または終了その他の理由により当社サービス利用契約が終了した場合、当社および契約者等は、相手方の機密情報について、相手方の指示に従い速やかに返還、削除または廃棄その他必要な措置を行うものとします。 8. 当社は、ユーザーまたは法人利用者から提供された情報について、本規約および当社のプライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとします。第13条（禁止行為）ユーザーは、以下の行為を行ってはなりません。・法令または公序良俗に反する行為・第三者の権利侵害・学習・研修目的を逸脱したAI利用・無断での業務情報・個人情報の入力・当社サービスの再販、不正利用、リバースエンジニアリング・その他当社が不適切と判断する行為第14条（利用停止・解約） 1. 当社は、ユーザーまたは法人利用者が本規約に違反した場合、当該違反の内容および程度に応じて、相当期間を定めた是正要求の通知を行ったうえで、当社サービスの全部または一部の利用停止または解約を行うことができます。 2. 前項にかかわらず、以下の場合には、当社は事前の通知または是正期間を設けることなく、直ちに利用停止または解約を行うことができます。 (1) 重大な法令違反または第三者の権利侵害がある場合 (2) セキュリティリスク、システム障害、不正利用等により当社または第三者に重大な損害が生じるおそれがある場合 (3) 反社会的勢力との関係が判明した場合 3. 法人利用者に対する利用停止または解約の条件については、別途締結する法人契約がある場合には、当該法人契約の定めが本条に優先して適用されます。第15条（サービス変更・終了） 1. 当社は、当社サービスの全部または一部について、合理的な理由がある場合に限り、内容の変更、中断、または終了を行うことができます。 2. 前項の場合、当社は、緊急性がある場合を除き、事前に合理的な期間をもってユーザーまたは法人利用者に通知するものとします。 3. 当社サービスの終了により、法人利用者に重大な影響が生じる場合には、当社は可能な範囲で代替手段の提示、移行期間の設定等を検討するものとします。 4. サービス終了に伴う返金の有無および条件については、第9条および法人契約の定めに従うものとします。第16条（免責および責任制限） 1. 当社は、投稿コンテンツ、AI出力その他当社サービスの内容について、その安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、適法性、有用性、特定の目的への適合性、ならびに当社サービス上にセキュリティ上の欠陥、エラー、バグその他の不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず何ら保証するものではありません。 2. 当社は、当社サービスの継続性、可用性、安定性、データの保存性、通信環境への適合性その他当社サービスの利用に関する事項について保証するものではありません。 3. 当社が本規約に基づきユーザーに対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の賠償責任は、当該損害が発生した契約年度において当該ユーザーが当社に対して支払った対価の総額を上限とします。第17条（反社会的勢力の排除） 1. 契約者等および当社は、相手方に対し、自己または自己の役員もしくは自己の従業員が、現時点において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないことおよび各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。 (1) 暴力団員等が経営を支配しているまたは経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること (2) 自己または第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること (3) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関係を有すること (4) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること 2. 契約者等および当社は、前項の表明および確約に反して、相手方または相手方の役員もしくは相手方の従業員が暴力団員等または前項の各号のいずれかに該当することが判明したときは、何らの催告をせず、サービス利用契約を将来に向けて解除することができるものとします。第18条（規約変更） 1. 当社は、本規約を変更する場合には、変更内容および効力発生日を2週間以上の期間を置き事前通知するものとします。 2. 法人利用者との間で別途法人契約が締結されている場合には、当該法人契約の定めが本規約に優先して適用されます。 3. 本規約の変更が、既存の法人利用者に重大な影響を及ぼす場合には、当社は当該法人利用者と誠意をもって協議するものとします。第19条（準拠法・管轄）本規約は日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。附則 2025年1月23日作成・適用 2025年10月1日改定