制度解説

特定技能外国人数の最新統計|国籍・分野別データを企業の採用にどう使うか

2026年7月29日時点で、出入国在留管理庁が公表する最新の分野別人数は、2026年3月末現在の特定技能1号404,527人(速報値)です。一方、2号や国籍別まで同じ形式で確認できる最新の包括統計は2025年12月末現在です。

ただし、全国人数が増えていることと、自社の地域・職種で採用しやすいことは同じではありません。企業は号別、国籍別、分野別の母数を分け、詳細表まで確認することが重要です。

最新値は集計軸によって基準日が違う

本稿は、入管庁の資料を2026年7月29日に確認して作成しました。最新の1号分野別資料は2026年3月末、国籍・地域別と2号を含む包括統計は2025年12月末が基準日です。いずれも速報値で、確定値ではありません。特定技能在留外国人数は半年ごとに公表されるため、本稿の「最新」も次回公表で入れ替わります。

2026年3月末の1号人数に、2025年12月末の2号人数を足して「3月末の総数」としてはいけません。 基準日の違う資料は比較に使えても、合算には使えません。

最新の1号分野別人数

次は2026年3月末現在の特定技能1号の速報値です。2026年7月3日公表の「受入れ見込数及び在留者数」から在留者数だけを抜き出しました。

分野 1号人数
介護 74,745
ビルクリーニング 9,202
リネンサプライ
工業製品製造業 59,038
建設 51,055
造船・舶用工業 11,471
自動車整備 4,925
航空 2,577
宿泊 2,207
自動車運送業 333
鉄道 59
物流倉庫
農業 39,950
漁業 4,842
飲食料品製造業 96,367
外食業 47,714
林業 8
木材産業 34
資源循環
合計 404,527

数値がある16分野を再計算した合計は404,527人で、公表合計と一致します。「—」は0人という意味ではありません。分野別の構成や対象業務は特定技能の分野一覧で確認できます。

1号と2号を同じ基準日で比べる

号別比較には、2025年12月末現在の速報値を使います。

在留資格 人数
特定技能1号 382,341人
特定技能2号 7,955人
合計 390,296人

382,341+7,955=390,296で公表合計と一致します。2号は在留期間更新の回数に上限がない区分です。1号と2号の違いを踏まえて採用後の移行計画を考えてください。

2号の分野別人数

次は2025年12月末現在の2号速報値です。対象11分野以外は表に含めていません。

分野 2号人数 分野 2号人数
ビルクリーニング 17 工業製品製造業 840
建設 1,799 造船・舶用工業 336
自動車整備 320 航空 3
宿泊 30 農業 1,282
漁業 21 飲食料品製造業 2,251
外食業 1,056 合計 7,955

11分野を再計算した合計は7,955人です。介護と、1号に後から加わった7分野は2号の対象外であり、「在留者0人」とは意味が違います。

国籍・地域別ではベトナムが最多

次の国籍・地域別人数は、2025年12月末現在の速報値で、1号と2号の合算です。

国籍・地域 人数
ベトナム 164,352人
インドネシア 86,955人
ミャンマー 44,523人
フィリピン 35,862人
中国 22,105人
ネパール 12,387人
カンボジア 8,500人
タイ 6,817人
その他 8,795人
合計 390,296人

9区分を再計算した合計は390,296人です。人数の多さだけで送出国を決めず、分野ごとの人材層、現地手続、教育体制も確認します。

現在の19分野と統計表の16分野は時点が違う

2026年1月の閣議決定後、特定技能1号は19分野です。2026年3月末の資料にはリネンサプライ、物流倉庫、資源循環の行がありますが、在留者数は「—」です。

「—」を「0人」と読み替えてはいけません。 欄外注記と受入れ開始時期を確認してください。2026年追加分野の準備状況と、次回統計の掲載範囲も別に確認します。

一次表を読み誤らない4つの確認

統計を転記するときは、次の順に欄外注記まで読みます。

  1. 基準日が月末か年末か
  2. 速報値か確定値か
  3. 1号、2号、または両者の合算か
  4. 国籍・地域、分野、都道府県のどの軸か

概要版は全体像の確認に向きます。採用地域まで調べる場合は、詳細版の国籍・分野別、市区町村別、試験・技能実習ルート別の表へ進みます。

採用計画には「母数」として使う

統計は、候補国と募集経路の仮説を立てる材料です。たとえば自社分野で人数の多い国を詳細表から確認し、その国の送出し制度や国内転職者の採用経路を調べます。

一方、全国の在留者数から応募数、採用単価、定着率は分かりません。自社では応募、面接、内定、入社、在籍を同じ期間で記録し、公表統計と社内実績を分けて評価してください。

FAQ

Q1. 特定技能外国人は最新で何人ですか? → 2026年7月29日時点で最新の特定技能専用統計では、2025年12月末現在の速報値で390,296人です。内訳は1号382,341人、2号7,955人です。

Q2. 国籍別人数は1号だけの数字ですか? → 本稿の国籍・地域別表は1号と2号の合算です。号別・分野別に調べる場合は、入管庁の概要版または詳細版で表題を確認してください。

Q3. 新しい3分野の人数が0人という意味ですか? → いいえ。2026年3月末の分野別表では3分野の在留者数は「—」で、0人とは限りません。2025年12月末の包括統計には3分野の列自体がなく、いずれも0とは区別します。

Q4. 人数が多い国ほど採用しやすいですか? → 一概にはいえません。分野、地域、募集経路、現地手続、日本語要件が異なります。人数は候補を絞る母数として使い、応募や定着の社内実績と組み合わせてください。

まとめ

最新の分野別人数は、2026年3月末現在の速報値で、特定技能1号404,527人です。2号と国籍別を含む包括統計は2025年12月末現在で、1号382,341人、2号7,955人、合計390,296人です。

企業は基準日の違う数字を足さず、詳細表で自社分野と地域の母数を確認してください。公表統計を市場の全体像、応募から在籍までの社内記録を自社の実績として分けると、採用計画の精度が上がります。

参考リンク

外国人材の日本語教育を、AIで

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